◎
議会運営副委員長（
小林正幸君）
議会運営委員会では、平成25年５月９日から５月11日までの３日間、
先進地行政視察を実施いたしましたので御報告いたします。
視察事項については、三重県の
議会基本条例について及び議会の会議について、並びに三重県鳥羽市の
議案基本条例について、議会におけるＩＴ化の
取り組みについてであります。
東日本大震災において、現在も三重県内には222名の
南相馬市民の方々が避難され、
大変お世話になっておりました。 まず、
三重県議会の
議会基本条例制定に至るまでの経緯についてであります。議会は
二元代表のうちの一方の代表として、
地方自治法のもと、
議事機関として
地方公共団体の意思を決定し、また
知事等執行機関事務の執行について適正になされているか、絶えず監視、政策決定並びに
政策提言を行うものである。 議会では県民の負託に全力でこたえていくために、これまで進めてきたさまざまな
議会改革の
取り組みを後戻りさせることなく、引き続き
議会改革に取り組むとともに、議会の
基本理念や議員の責務及び活動の原則を定め、議会と知事等及び県民との関係を明らかにする
議会基本条例を制定することになりました。 次に
意見交換会の実施についてであります。住民の
代表機関である議会の活動が住民にわかりやすく、また、住民参加しやすい開かれた
議会運営の
取り組みとして、広
聴広報会議を設置し、県議会における
効果的取り組みについて協議、調整を行っている。 組織は11人以内、任期は１年、座長は副議長。
所掌事務については議会広
聴広報計画、
議会広報紙、
新聞広報、
電波広報、
インターネットを活用した広聴広報、議会に関する県民の意見及び提案など。また学校からの申込みを受けて、児童、生徒、学生に対して議会の仕組みや改革の
取り組みについて、広
聴広報委員２人が出向いてわかりやすく説明し質疑応答を行う「
みえ県議出前講座」を平成19年度から実施しております。 議長の
定例記者会見の実施について、議長からの生の声がわかりやすく議会に係る
情報発信を行うことにより、
議会活動への関心が高まるよう平成19年６月から、
議長定例記者会見を月１回実施し、
インターネットによる生中継と録画配信、会見録の公表を行っている。また、三重テレビ放送が当日の午後、中継映像を放映しています。 次に、議会の会期についてであります。議会の機能を強化するため、会議の見直しを行い、平成20年度から定例会の
招集回数を年２回に改め、
年間会期日数を240日程度ふやし、
議事運営等の弾力的、かつ
効果的運営を図っています。 本会議の
運営方法についてであります。従来、
一般質問として行っていた質疑、質問を「議案に関する質疑」と、「県政に対する質問」と分離して行い、出席を求める説明員の範囲については、審議内容に応じて縮小しております。 委員会の
運営方法等について。
所管事項概要の調査、計画的な運営を行う
常任委員会開催の日数をふやし、
議員間討議の時間の設定や参考人の招致、広聴会の開催などにより、議案、
請願調査事項などの内容に応じた的確な審査、調査を行っております。 本
会議委員会などの
開催経費等について。従来、
費用弁償の
支給対象となっていた
委員会協議会及び、
議案精読等に係る登庁については
支給対象としない。 目的と効果について。知事の
招集手続きを経なくても、
議長判断で随時、本会議を開催できる。
議員間討議が充実し、参考人の招致や広聴会などの開催が行える。知事の
専決処分を極力避けることができる。災害時の即時対応ができる。 今後の
検討課題と
取り組みについて。
会期日数の増加に伴う経費の増大、
費用弁償の
支給対象の見直し。
執行機関の
事務的負担を軽減するため、議会への出席を求める説明員の制限。議会の事務量の増大に対応するため、態勢や業務の見直しを図る。
定例会年２回制から通年制へ。平成24年10月15日に定例会の
招集回数を毎年１回に改正する条例案が、全会一致により可決、成立し、平成25年１月１日から施行することにしました。 次に、鳥羽市について報告いたします。面積108.03平方キロメートル、人口が２万1,429人、温暖な気候、風土に恵まれ、昨年は420万人の観光客が訪れています。
議会基本条例制定までの経緯については、議会も５、６年に渡って
議会基本条例制定を目指すべきだと、研究と議論を積み重ねてきました。
基本条例の骨子は、
議会報告会の開催、請願、陳情者の
意見陳述、議員間の
自由討議などを条例化することでありました。各議員の討議や研究（視察）などを経て、平成23年に
議会基本条例が制定されました。
意見交換会（
議会報告会）についてであります。開催については、年１回９月
議会終了後、テーマを設けて市内47カ所への開催の周知を文書、
ケーブルテレビなどで行っています。交換会で出された、意見、要望などについては
議員全員で回答が要るか、要らないか協議をし、回答は文書で出しています。 また執行部にも緊急性のあるものについては、前倒しの予算の調整なども行っています。また消防団、商工会各団体からの要望に応じて開催をしております。 今後の問題点、課題については、
議会報告会でのわかりやすい資料や、
説明方法などがありました。
議員間討論の実施について。委員会での委員からの申し出や委員長の裁量により、各議案の採決の前に
議員間討議を導入。また、反問権については規制をしてないとのことです。
各種委員会もすべてＩＰ配信がされております。 議会におけるＩＴ化の取組みについてであります。議場内のパソコンの持ち込みの経緯については、平成23年にパネルを使った
一般質問の
許可要望があり、以前はパネルの使用すら認めておりませんでしたが、実質的には雑誌や書類を持ち込んでいたため、
鳥羽市議会パネル取扱要領を平成24年３月に制定。46インチのモニターを２台導入。使用する前日までに画像をＡ４版で議長に提出するように決めております。
会派制廃止にいたるまでの経緯について。平成23年の改選以前は議員数16名で二人会派を含めて５つの会派が存在していましたが、主な活動は
行政視察だけであり、
代表質問や会派間の賛成、
反対討論などは行っておらず、一部の議員からは
役員選挙だけの会派だとの批判があり、県内では
熊野市議会が既に会派制を廃止していたこともあり、申し合わせで会派制をとらないことにいたしました。
会派制廃止による
メリットと
デメリットについて。
メリットは全議員による平場での協議、正確な
情報伝達。
デメリットについては議会のルールやテクニックなどがわからない。 今後の
検討課題や
取り組みについては、継続した
議会基本条例等の
見直し作業とのことであります。 今回の視察においては、
議会基本条例制定、広聴会の開催など本市の取り組む課題として大きな成果があったことを付して
先進地行政視察の報告といたします。なお、詳しい資料につきましては、事務局に取りそろえてありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
○議長（
横山元栄君） 次に、
総務常任委員会の報告を求めます。
総務常任副委員長、
土田美恵子さん。 （
総務常任副委員長
土田美恵子さん 登 壇）
◎
総務常任副委員長（
土田美恵子さん）
総務常任委員会先進地行政視察研修報告についてでございます。
総務常任委員会では、平成25年５月22日から５月24日までの３日間、
先進地行政視察を実施いたしましたので御報告申し上げます。 視察地及び
視察事項につきましては、
北海道奥尻町の
北海道南西沖地震からの復興についてでございます。 まず奥尻町の概要についてですが、昭和41年に町制を施行し、北海道の南西端に位置し、江差町の西北61キロメートル、大成町から西へ28キロメートルの日本海に浮かぶ離島で人口3,136人でございます。 地震の概要についてですが、今から20年前の平成５年７月12日午後10時17分に
北海道南西沖地震は、震源の深さ34キロメートル、マグニチュード7.8で、奥尻島は地震の計測器が設置されていないため、震度６の烈震と推定されております。 震源に近い奥尻島は
地震発生から２、３分後に津波の第一波が来襲し、島の北端部の
稲穂地区、南端部の初松前、
青苗地区、西海岸の
藻内地区など集落が
壊滅的状態となり大きな被害をもたらしました。この地震に伴い、
青苗地区の建物火災は翌朝９時20分に鎮火するまで広範囲に渡って延焼が続き、
青苗地区の市街地は壊滅状態でした。 次に、復興の主な概要ですが、
青苗地区や
稲穂地区では国の
補助事業や町の
単独事業が認められ、また初
松前地区では、
まちづくり集落整備事業が町の
単独事業として進められ、津波の高さより求められた防潮堤の背後に盛り土を行って一定の高さに、また
集落道路、
排水処理施設、避難広場、
防災安全施設など防災面、安全面に配慮した
市街地計画に基づき整備を行いました。
青苗岬地区では、
防災集団移転事業が
補助事業として認められ、
高台地区に宅地造成が行われました。 次に、震災から20年経過しても残る課題については、住民の
防災意識が薄れてきていることから、
防災訓練は
サイレン鳴動を伏せて実施しているとのことでした。 また整備した
安全施設、設備機器の
管理更新に充てる財源の管理をしてこなかったこと。
観光復興キャンペーン事業としては奥尻までの
フェリー往復の場合、片道を無料の制度があり、現在も継続中であります。
住宅再建等に要した借金が今も残っている方もおります。奥尻の復興は、
全国各地からの義援金がなければ奥尻の復興は考えられない。全国の皆様の善意に心から感謝しておりますとのお話もありました。 南相馬市も震災後３年目に入り、
復旧復興を加速させる年でもありますが、
放射性物質によるさまざまな影響を抱えつつ、
早期復興に向けて住民の方々の連携が必要であることを感じたところでございます。 資料につきましては、事務局に備えてありますので参考にしていただきたいと思います。以上、報告とさせていただきます。
○議長（
横山元栄君） 次に、
文教福祉常任委員会の報告を求めます。
文教福祉常任副委員長、
鈴木昌一君。 （
文教福祉常任副委員長
鈴木昌一君 登 壇）
◎
文教福祉常任副委員長（
鈴木昌一君）
文教福祉常任委員会の
先進地行政視察の概要につきまして御報告いたします。 日程は５月21日から23日までの３日間、
北海道札幌市と室蘭市を訪問、実施いたしました。
調査項目ですが、札幌市につきましては「小学校の統廃合と
子ども関連複合施設について」でございまして、また室蘭市につきましては「ＩＴを利用した
患者情報医療連携システムについて」であります。 まず、札幌市の都心部に位置いたします「
札幌市立資生館小学校」の事例では、平成11年８月に教育長の
諮問機関として設置されました「札幌市
学校適正規模検討懇談会」からの
意見提言を受けまして、平成16年４月に都心部４小学校を統合し、統合校として
資生館小学校を開校いたしております。 統廃合に至った背景としまして、少子化の進展と
人口空洞化の進む都心部に位置し、12学級を大きく下回る小学校が隣接し、しかも老朽化が著しい学校を含む都心部については最優先での統合への
取り組みが求められておりました。 また、「札幌市
学校適正規模検討懇談会」の
意見提言に強調されておりますのは、学校全体、あるいは１
学年当たりの学級数が減少することは、教育の効果や教員の確保等、
学校運営に大きな影響を及ぼすことから、過大・過小な規模ではなく適正な規模の学校での教育が望ましいこと。そして、小・中学校の
適正規模のあり方と、この
適正規模を実現するために想定される「適正な
学校配置」についてとりまとめられております。 平成12年５月の都心部４校の
対等統合計画発表と同時に、その後の実現へのプロセスについて触れますと、約10カ月に渡って４校の保護者、同窓会また各学校と密接な関係を保ってきた
町内会等に延べ70回に上る説明会の開催や、翌13年３月
定例市議会における、
統合反対の請願・陳情の不採択など、紆余曲折を経て４年後の
資生館小学校開校に至ったものであります。 統合事業を所管された
教育委員会の担当者の言葉にもありましたとおり、本事業は「行政的都合によるものではなく、子供たちのよりよい教育環境を目指した
取り組み」であったことが充分に伺えるものでありました。 また、
資生館小学校は同一の建物の中に、公設民営型の保育所、そして指定管理者によるミニ児童館、また就学前の親子を対象とした子育て支援総合センターを内包いたします複合施設となっております。 複合施設とした経緯についてですが、従来「都心部における子育て施設の充実」という地域保護者からの要望があったこと、また一方で「安心して子供を生み育てられ、子供が生き生きと育つ環境づくり」という札幌市の重要施策がマッチングすることによりまして、「ゼロ歳児から小学校卒業までの一貫した体系の基で、次代を担う子供たちの健やかな育成を図る」実験的な
取り組みとして、小学校と子育て３施設が複合施設として実現したものであります。 震災と原発事故の影響で少子化の進行が深刻な本市にありまして、限られた資源を集中投下することにより、子供の学習環境や子育て環境の改善を図り、本市で子供を生み、育てることに魅力を感じてもらえるような施策の構築が何としても必要であるとの認識が深まりました。 続いて、室蘭市立室蘭総合病院の「ＩＴを利用した
患者情報医療連携システム」についてであります。 市立病院は、室蘭・登別地域、西胆振地方と呼称しますが、唯一の公立病院であり、情報通信技術を活用して他の医療機関や、市内の救急車と結び、患者の医療情報を共有する「
患者情報医療連携システム」の整備に取り組んでいます。 連携システムは、患者同意のもとでＩＣカードを作成。既住歴や処方履歴、さらには検査画像などの医療情報を共有し、緊急搬送時の応急処置と搬送時間の短縮、病院到着後の円滑な処置を目指すものであります。 患者同意のもと、自院の診療情報を開示する開示医療機関は、市立病院を含め現在５病院、開示クリニックは３医院にとどまりますが、専ら開示医療機関の情報を参照する、いわゆる閲覧医療機関は病院・クリニック等合わせて現在38施設となっております。 実際の運用状況につきましては、急性期から慢性期の転院時に、いわゆる病・病連携で有効活用が進んでいるものの、ほとんど開業医からの依頼にとどまり、逆紹介時の利用が少ない病・診連携などの現状に加え、サーバー導入時の初期費用や運用コストといった財政負担も障壁となっていることが伺うことができました。 しかし、地域医療の現状と課題に向きあう時、各医療機関の「機能分化」に対応し、「急性期から在宅までの『包括ケアシステム』の構築を地域全体で担う必要がある」との認識に基づき、医療のＩＴ化を進化・発展させていこうとする姿勢には揺るぎないものを感じました。 こうした背景には、室蘭市立総合病院が経営改革プランを推進していく過程で、地方公営企業法を全部適用し、平成22年度からは専任の「病院事業管理者」を設置して、医療と経営の役割分担を明確化する
取り組みがなされていることも多く作用しているものと考えます。 翻って、本市の医療機関は、原発事故により大きな打撃を受け、現在も依然として従来の医療提供機能を回復できないでおります。さらに本市では今後の急激な高齢化が予想されるため、限られた医療資源を効率的に利用して、いかに医療提供体制を再構築していくかは最重要課題の一つであります。 室蘭市立総合病院を筆頭に、市内３つの急性期病院だけで1,375床を数える室蘭市との医療環境の差異は明白ではありますが、地域医療のあり方を考える上で、大変大きな示唆をいただいた研修となりました。 なお、資料を
議会事務局に備えておきますので、御参考になさっていただきたいと思います。
○議長（
横山元栄君） 次に、建設経済
常任委員会の報告を求めます。 建設経済常任副委員長、中川庄一君。 （建設経済常任副委員長 中川庄一君 登 壇）
◎建設経済常任副委員長（中川庄一君） 建設経済
常任委員会では、平成25年５月21日から23日までの３日間、
先進地行政視察を実施いたしましたので、御報告申し上げます。 視察地及び
視察事項につきましては、静岡県島田市の「スポーツ合宿誘致事業の概要と経済効果」、愛知県豊田市の「中心市街地活性化」についてであります。 初めに、静岡県島田市の「スポーツ合宿誘致事業の概要と経済効果」について御報告申し上げます。島田市は、静岡県のほぼ中央に位置し、平成17年金谷町、平成20年４月に川根町と合併し、現在人口は10万２千人であります。島田市が進めるスポーツ施策は２つの柱からなっております。一つ目は市民スポーツ振興、二つ目はスポーツ交流拠点の形成であります。市民スポーツの振興では、「市民１人１スポーツ」を掲げ、子どもから大人まで生涯にわたりスポーツを楽しんでもらうといった生涯スポーツの普及に力を入れ、またスポーツ交流拠点の形成ではスポーツ交流人口の拡大を目指しております。 スポーツ合宿の始まりは、多目的道路の整備事業で大井川沿いにフルマラソンコースが整備されたことがきっかけでありました。この事業は国土交通省の直轄事業で、緊急時以外は島田市でマラソンコースとして使用することが許可されました。このマラソンコースを活用し、地域活性化並びに地域経済への波及ができないかという観点から、陸上の長距離をターゲットとして外から人を呼び込み、まちにお金を落とすために、島田市を合宿地としたことが始まりであります。平成13年から始まり、平成24年には５倍の人が合宿に来ております。またマラソンコースを活用した事業としては、全国規模のフルマラソン大会である島田大井川マラソン大会を開催し、８千人の選手が
全国各地より参加しております。経済効果は平成24年度で約５千万円がまちに落ちている現状であります。 この合宿事業は行政が直接窓口となっており、施設の手配、練習場所への送迎などつきっきりで対応しております。行政が前面に出ることで信頼を得ており、担当者が公務員でありながら厳しい業務をこなして対応していることがリピートの高さにつながっているとのことでありました。 本市においては、震災及び原発事故から復旧・復興において避難による人口減少や風評被害など克服しなければならない課題が山積しております。こうした中、人と人との交流拡大が求められます。農家民宿や復興支援ツアーなどで本市に来ていただき、来訪者と市民・行政との交流を広げ、経済効果に結びつける施策が必要と考えます。 次に、愛知県豊田市の「中心市街地活性化」についてであります。 愛知県豊田市は、愛知県北部に位置する人口40万人の中核都市で、トヨタ自動車が本社を置く企業城下町として知られております。中心市街地活性化は、これまでＴＭＯ構想に基づき実施してきましたが、うまくいかず、平成18年の中心市街地活性化法の改正によりＴＭＯ法人を前身とする「豊田まちづくり会社」と商工会議所が中心市街地活性化協議会の設置者として中心市街地活性化を進めていく方針に変わりました。中心市街地活性化を進める上で豊田市は市40％、県の上乗せ40％で最大80％の補助が可能である「豊田商業振興条例」を平成17年に策定し、商業者に対して手厚い補助を行っております。 豊田市は、人口、交通体系など本市と異なる部分が多く比較が難しい面がありますが、中心市街地活性化を取り組むに至るプロセスや基本的な活性化策など考え方は同じであり、商業まちづくり条例の制定や事業においてはフリーパーキング事業など非常に参考となる部分も多くありました。 本市においては、今後災害公営住宅の建設、防災集団移転住宅に伴い、まちなかの居住人口が増加することを踏まえ、高い利便性を備え、かつ高齢者へ配慮したコンパクトなまちづくりが必要と考えます。また、中心市街地活性化は豊田まちづくり株式会社、商工会・商工会議所と行政が一体となって推進されており、本市としても特に参考とすべきと考えました。 以上、建設経済
常任委員会の
先進地行政視察の報告といたします。 詳しい資料については事務局に取りそろえてありますので、ぜひご参考にしていただきたいと思います。
○議長（
横山元栄君） 以上で、
議会運営委員会及び各
常任委員会の
先進地行政視察の報告を終わります。
△日程第４ 議案の提出及び説明
○議長（
横山元栄君） 次に、日程第４、議案の提出及び説明に入ります。 議案第69号 南相馬市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する
条例制定についてから議案第89号
工事請負契約の締結についてまでの議案21件及び報告第２号 平成24年度南相馬市
一般会計継続費の逓次繰越しの報告についてから報告第７号 平成24年度南相馬市下水道事業会計予算繰越しの報告についてまでの報告６件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、桜井勝延君。 （市長 桜井勝延君 登 壇）
◎市長（桜井勝延君） おはようございます。平成25年第３回
南相馬市議会定例会が開催されるに当たり、南相馬市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する
条例制定についてを初め、議案21件、報告６件を提出いたしました。 以下、そのあらましについて御説明いたしますが、提出議案の説明に先立ち、本市の復旧・復興の進捗状況及び３月市議会定例会以降の市政について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、復旧・復興事業のうち、緊急的対応としての帰還困難区域の特別通過交通制度についてですが、６月３日付で、国の原子力災害現地対策本部、福島県及び関係市町村の申し合わせにより、これまでのインフラ復旧事業者等に加え、関係市町村の住民についても、催事への参加や墓参り等のために帰還する場合や、通勤・通院等をする場合には、帰還困難区域内の主要幹線道路である国道６号等の通過が可能となりました。これに伴い、本市においては、７月からの受付開始に向け準備を進めているところであります。 次に、市民生活の復興として、災害公営住宅整備事業及び防災集団移転促進事業についてですが、災害公営住宅整備事業に関しては、６月５日に、鹿島区西町に１カ所、原町区大町に２カ所の計３カ所の建設工事に係る入札を行い、速やかな工事着工を目指しております。防災集団移転促進事業については、７月からの移転元の用地買い取りに向け相談業務を進めております。移転先宅地についても、鹿島区南海老地区及び上寺内地区、原町区上高平地区及び雫地区の計４カ所で、造成工事を開始しており、一番早い箇所については本年９月からの分譲開始を目標としております。 次に、経済復興として、農業関係については、徹底した農地等の除染を行うことを前提としながら、次年度における営農再開に向け、玄米中の
放射性物質の基準値を下回る安全な水稲の生産ができることを確認するため、実証栽培を実施しております。避難指示区域外に122ヘクタールの実証栽培圃場を設置し、
放射性物質の吸収抑制の効果の検証を図りながら、全量検査を行い、基準値を下回る玄米については、出荷販売を実施していくこととしております。 また、昨年同様、データの収集・分析をするため、避難指示解除準備区域において、９カ所90アールの試験圃場を設置し、試験栽培を実施することとしており、その栽培管理を農業者にお願いしたところです。 原子力災害の克服として、市民の健康管理については、平成23年７月の開始以来、放射線被曝検診を本年４月末までに延べ２万4,476人に対し行ってまいりました。検査結果につきましては、セシウムが検出される割合が減少しており、受診者のうち大人では94.7％、高校生以下の子供では、全員が検出限界値以下となっております。検査数値が比較的高かった方に対しては、内部被曝をしないための注意事項を個別にお伝えするとともに、再検査による経過観察を行っています。 本年度の小・中学生の検診につきましては、学校ごとに、１人当たり年２回の検診を集団で行うこととしておりますが、小学校は５月７日から、中学校は５月８日から１回目の検診を開始し、これまでに小中学校合せて15校の検診を行っております。 また、個人積算線量測定につきましては、ガラスバッジの配布対象を今年度から希望する全市民に拡大しており、１万691人から申し込みをいただいております。積算線量の測定は６月から来年２月まで、四半期ごとに３回実施する予定であります。 次に、小高区を初めとする旧警戒区域の復興に向けた
取り組みについて御説明いたします。 まず、復旧・復興に関する説明会については、旧警戒区域内の市民を対象とし、復興庁及び環境省同席のもと、５月22日から27日にかけて、計５回開催いたしました。合計で360人に御参加いただき、市民の皆様に事業の進捗状況を御説明し、意見交換を行ったところです。出席者からは除染作業や災害廃棄物処理の加速化を望む意見が数多く出されたところであり、引き続き、国や県との連携を図りながら作業等の加速化に努めてまいります。 次に、小高区に居住していた市民を対象に、居住できるようになった場合の医療提供体制を検討するための基礎資料としてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。帰還意向者にとっては、医療提供体制の確保が重要であるという調査結果を踏まえ、小高区地域医療復興計画を策定し、住民帰還に向けた環境づくりを進めていく考えであります。 最後に、一般会計歳出予算の執行状況についてですが、５月末現在において、支出負担行為ベースで約５％の執行率であり、執行計画に対しては７割強の進捗状況となっております。予定していた計画額を下回った要因については、一部の事業で若干のおくれがあることに加え、医療費助成事業などが計画額まで必要としなかったことなどによるものと考えております。今後とも、月ごとに予算執行及び事業の進捗把握・管理を行い、復旧・復興に必要な施策・事業の着実な推進に努めてまいります。 続きまして、市政の主なものについて御報告申し上げます。 まず、
復興企画部関係について、今般、県の新たなオフサイトセンターの建設に関し、原子力施設の安全監視に対して一体的な機能を果たす観点から、原町区萱浜地区に建設予定の県環境創造センターの隣接地に建設したいとの意向が、県から示されたところです。本年度については基本設計、実施設計を行い、平成27年度からの供用開始に向けて整備が進められる予定であり、市としても今後の原子力安全対策の拠点として着実な整備を期待しております。 次に、
健康福祉部関係については、４月24日に孤立死等対策緊急連絡会議を開催し、仮設住宅や借上げ住宅に入居されている被災者やひとり暮らし高齢者等の見守り活動を強化し、孤立死、孤独死等の未然防止、早期発見に努めるため、警察、消防、社会福祉協議会等と、現在の
取り組みや連絡体制について確認したところです。 経済部関係については、４月28日、雲雀ヶ原祭場地において、３年振りに相馬野馬追振興春季競馬大会が開催されました。４月には珍しい雪の影響で１週間順延されたものの、五郷の各種馬会から31頭が出馬し、迫力あるレースを展開して約2,500人の観客を沸かせました。 ４月29日には、原町区旭公園をメインに駅前通りの一部を歩行者天国にし、第10回春の市民まつりが開催されました。市民まつりには、避難市民を受入れていただいた群馬県片品村などを含む35店舗、フリーマーケットで11店舗が出店し、晴天の中、会場は多くの来場者で賑わいました。 また、常磐自動車道と市道西138号線とを結ぶ、いわゆるスマートＩＣの連結許可については、５月17日付けで申請をしておりましたが、６月11日付けで、国土交通大臣より認可されたところであります。今後、本市の復興に資するため早期の供用開始に向け努めてまいります。
教育委員会関係については、３月27日に、鹿島中学校敷地内の小高区小学校仮設校舎に併設する、新たな特別教室用仮設校舎が完成したところであり、子供たちがよりよい学習環境の中で新学期を迎えることができるよう改善を図りました。 これにより、４月からは、鹿島小学校敷地内の仮設校舎で開校していた福浦小学校が、鹿島中学校敷地内の仮設校舎に移り、同校舎で小高区全小学校児童がともに学べるようになりました。また、真野小学校も鹿島小学校敷地内の仮設校舎から同校校舎内に移し、教育環境の改善を図りました。 次に、市内小中学校では、４月８日に入学式が行われ、小学校272人、中学校456人の児童・生徒が新たに学校生活をスタートさせました。在籍児童生徒の帰還率では、小学校が55％で前年度比６％増、中学校が67％と前年度比４％増と、それぞれ前年度上回っております。 次に、５月18日及び25日に市内各小学校で運動会が開催されました。昨年度から進めていた校庭の表土改善事業が５月初句に全校完了したところであり、震災以降３年ぶりにすべての小学校において野外での開催となりました。当日は晴天にも恵まれ、さわやかな新緑の中、校庭には元気一杯、伸び伸びと子供たちが競技、演技する姿が見られました。 続きまして、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。 議案第69号南相馬市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する
条例制定については、国家公務員退職手当法の一部改正を踏まえ、職員の退職手当の支給水準を引き下げるため、必要な改正を行うものであります。 議案第70号南相馬市
税条例等の一部を改正する
条例制定について及び議案第71号南相馬市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定については、地方税法の一部を改正する法律等が平成25年３月30日に公布され、その一部が平成26年１月１日から施行されることに伴い、関係条例の必要な改正を行うものであります。 議案第72号南相馬市
東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び
介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する
条例制定については、
東日本大震災による被災者に対する平成25年度の国民健康保険税及び
介護保険料の負担軽減を図るため、必要な改正を行うものであります。 議案第73号南相馬市
介護保険条例の一部を改正する
条例制定については、平成25年度の
介護保険料引上げに伴う負担軽減を図る等のため、必要な改正を行うものであります。 議案第74号南相馬市小学校及び
中学校条例及び南相馬市
幼稚園条例の一部を改正する
条例制定については、真野小学校を廃止し、鹿島小学校に統合するとともに、真野幼稚園を廃止するため、関係条例の必要な改正を行うものであります。 議案第75号南相馬市子どもの利用に係る
スポーツ施設の使用料又は利用料金の免除に関する
条例制定については、原子力災害により子供たちが十分に運動する機会が減少していることから、子供たちが
スポーツ施設を利用する場合の使用料又は利用料金を免除し、子供たちの利用の増進と運動不足の解消を図るため、新たに条例を制定するものであります。 議案第76号平成25年度南相馬市
一般会計補正予算については、原子力災害対策、
東日本大震災からの復旧・復興及び地域再生の加速を図るもののほか、国・県支出金などの内示に伴うもの及びその他緊急的に対応が必要な予算を措置するものであり、これらに要する財源として震災復興特別交付税、国・県支出金、市債などを計上したところであります。 事業の概要については、予算主要事業説明書に記載のとおりでありますが、主な内容といたしましては、住民帰還や地域再生の加速を図るため、帰還困難区域の特別通過交通の運用改善に係る業務を円滑に実施する特別通過交通制度対策事業のほか、
東日本大震災以降、コミュニティーサロンや子供の遊び場など、交流の場としての需要度が一層高まっているまごころセンターを、利用者のニーズに応じた使いやすい安全な施設として整備するため、平成26年度までの継続費を設定して行うまごころセンター改築事業などを計上いたしました。この結果、５億5,043万３千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を1,067億5,134万２千円といたしております。 議案第77号から議案第81号までの各特別会計及び各企業会計補正予算については、それぞれの目的に応じた事業を実施するための所要額を計上したところであります。 議案第82号
専決処分の報告及びその承認については、平成24年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計において、歳出に対して歳入が不足することから、その不足額を繰上充用するため、平成25年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計補正予算を平成25年５月31日付で
専決処分いたしましたので、
地方自治法第179条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものであります。 議案第83号
工事請負変更契約の締結については、平成24年第７回南相馬市議会臨時会で議決を経た
工事請負契約について、契約内容の一部に変更が生じたため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第84号から議案第89号までの
工事請負契約の締結については、下太田工業用地造成工事並びに鹿島区西町、大町東地区・西地区の各災害公営住宅に係る建設建築主体工事と大町東地区災害公営住宅に係る電気設備工事及び機械設備工事をそれぞれ実施するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 報告第２号から報告第７号までの平成24年度各会計における継続費、繰越明許費及び予算の繰越しの報告については、
地方自治法施行令及び地方公営企業法の規定により、それぞれ報告するものであります。 以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、詳細については、御質疑に応じ、または委員会において御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
横山元栄君） これをもって提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。６月13日及び14日は議案調査のため、並びに６月15日及び16日は休日のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
横山元栄君） 御異議なしと認めます。 よって、明６月13日から６月16日までの４日間は休会することに決しました。 次の会議は６月17日、午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前１１時１０分 散 会...